2010年02月15日

認知症加算、独居高齢者加算の請求割合高く―都内ケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定後の各種加算の請求実態についての調査報告の速報値を発表した。「認知症加算」や「独居高齢者加算」については、全請求件数の15%以上で請求されていたが、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算や医療連携加算は1%に満たなかった。

【グラフ詳細の入った記事】


 調査は昨年10月、都内の居宅介護支援事業者2567事業所に対して実施。介護報酬の、▽初回加算▽医療連携加算▽退院退所加算▽認知症加算▽独居高齢者加算▽小規模多機能型居宅介護事業所連携加算▽特定事業所加算―について、9月分として国保連に請求した件数などを質問した。1293事業所から回答があり、全体の請求件数は8万6338件だった。

 請求が最も多かったのは認知症加算の1万6496件で、全体の19.1%で請求されていた=グラフ1=。その一方で、加算のケースに相当しても請求していない不請求の割合は、2.9%と少なかった。同会によると、算定の対象となる利用者が日常生活自立度ランク以上と示されていることなどが、加算を請求しやすかった要因と考えられるとしている。
 また、独居高齢者加算も1万3779件(16.0%)と請求割合が高かった。

 一方、最も請求の割合が低かったのは、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の81件(0.1%)。また、医療連携加算の405件(0.5%)も低かった。医療連携加算については、入院したのに加算を請求しなかった不請求の割合が63.9%に上った。理由としては、「情報の提供を行わなかった」「病院から情報提供を求められなかった」などが挙げられた。

■特定事業所加算、「申請検討せず」が8割超
 特定事業所加算については、()は11事業所(0.9%)、()は107事業所(8.7%)が取得していた=グラフ2=。加算の申請を検討している事業所は106事業所(8.6%)あったが、申請を検討していない事業所も1009事業所(81.8%)あった。申請を検討していない理由としては、▽介護支援専門員が2人以下▽主任介護支援専門員がいない、または研修中▽事務処理が煩雑になる―などが挙げられたという。




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2010年02月14日

<多摩のNPO>スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958〜62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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2010年02月13日

ほぼ全滅の建物 住民はたくましかった ハイチ援助隊、看護師が報告会(産経新聞)

 「建物はほぼ全滅状態だったが、ハイチの人たちのたくましさを感じた」。死者が20万人を超えたとされるハイチの大地震で、国際協力機構(JICA)を中心とする日本の国際緊急援助隊医療チームに参加した大阪府豊中市の看護師、中井隆陽(たかよ)さん(43)が大阪市内で帰国報告会を開いた。「限られた資材で、すべての人を助けられないジレンマもあった」と活動を振り返り、今後の支援も呼び掛けた。

 中井さんは平成7年の阪神大震災当時、阪大病院に勤務。「どう対応してよいのか皆がわからない状態で治療や看護にあたったことをきっかけに、国際協力の道を志すようになった」という。これまでに青年海外協力隊や、17年のパキスタンでの地震では国際緊急援助隊にも参加。今回は「阪神大震災と重なり、ご縁を感じた」と援助隊に応募した。

 中井さんら25人の援助隊は地震発生3日後の1月16日に日本を出発。首都ポルトープランスの西40キロの町、レオガンに外国人の医療チームとして初めて入り、看護学校で診療活動を始めた。

 余震もたびたびある中、日本から持参したカップラーメンやアルファ米などを食べながら診察にあたった。「看護学校の生徒が自主的に、診療の手伝いや通訳をしてくれ、治療方法を熱心に学んでいた」といい、すぐに手当てが受けられず数日たってから訪れる患者が多く、下痢や脱水症状の子供も治療した。

 また「患者は診察の順番をきちんと並んで待っていた」と報告し、「暴動などが大きく報じられたが、支援に入った町の人たちは比較的落ち着いていた。ハイチの人たちには自分たちで問題を解決していく力があると感じた」と振り返った。

 中井さんらは18日から8日間、のべ534人の患者を現地で診察。自衛隊の緊急医療援助隊に活動を引き継ぎ、29日に帰国した。

 被災地を離れる際、看護学校の教師に「日本が最初に来てくれたことを一生、忘れません」と感謝された。中井さんは「これからもハイチの人たちを見守ってもらいたい」と呼び掛けた。

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